‘2014/09’ カテゴリーのアーカイブ

連帯保証人の仕組み

2014/09/04

契約を締結して債務を負う際に債務の履行を確実にするため保証人を立てるといった方法が一般的に用いられます。保証人は主債務者が債務の履行をしない場合には、代わりに履行する義務を負う事になります。保証人は弁済した債務に関して、主債務者に求償をする事ができます。

 
この保証人には通常の保証人の他に連帯保証人という制度があり、実際の取引においてはこちらの方が広く使われています。大きな特徴として催告の抗弁権と検索の抗弁権が無いという点が挙げられます。催告の抗弁権とは債権者に対してまずは主債務者に請求をするように求める権利です。検索の抗弁権とは財産の差押えの際に最初に主債務者の財産の差押えをするように求める権利を指します。これらの権利が無いため、主債務者に全く請求をせず最初から保証人に請求をしたり、財産の差押えをする事が可能になります。

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こうしたことから、これは債権者にとって非常に有利な制度だという事になります。そして保証契約を締結する際には通常の保証人なのかどうかが契約書に記載されています。そのため契約書にハンコを押す際にはきちんと確認する事が重要です。そうする事でトラブルの発生を未然に防ぐ事ができます。

成立における付従性

2014/09/04

金の切れ目は縁の切れ目、などと言う言葉が昔から存在するとおり人間関係における金銭トラブルはいつ降りかかる事になるかも分からない私たちにとって決して他人事ではない問題です。

 

例えば借金の肩代わりという言葉を耳にした事が一度ならずあるでしょう、近年話題の闇金を題材とした映画などでも出てくる単語です。これは金銭を借りた側である債務者と貸した側である債権者の二者間とは別に、債権者と保証人との間で成立する契約の事でお金を借りた本人がお金を返さない時にそれを代わりに払う義務、これが保証債務です。では、どんな時にこの保障の義務が発生するのか、私たちが気を付けなくてはならないポイントも含めて説明します。まず先ほど述べたとおり保証債務は債権者と保証人との間で交わされる契約であることを踏まえておくことが大切になります。

 

借りた側が保証人に頼む事が多いので誤解されがちですがあくまでこれは保障を委託しているだけです、債権者を知らないから返済の事にはノータッチ、と言うわけには行かない事を良く理解する必要があります。また、この契約は書面、または電磁的記録によって交わされなくてはなりません。

 

口約束だけでは正当なものとして認められないのです。そして最後に大切なこととして、この契約は借りた側と貸した側の契約そのものが正当でなければ当然肩代わりの義務も必要ありません、これを付従性と言いますがこのようなトラブルに有った時にはまずここから確かめてみる事を知っていると得でしょう。

保証人の要件

2014/09/04

契約は当事者間の合意によって成立します。

 

当事者双方がお互いに権利と義務の両方を有しているのが普通ですので、一概にどちらか一方の負担だけが大きくなっているとは限りません。しかし、金銭やサービスの動きに着目して、それらを提供して対価を得ようとする側を債権者と呼び、金銭やサービスの提供を受けてその対価を支払う義務を負う側のことを債務者と呼ぶ場合が多いです。

 

この債務者が契約した通りに債務を履行するのであれば、何も問題はありません。猫11

 

しかし、実際には債務者が契約通りに債務を履行しないケースがよくあります。債権者側としては困ってしまいますので、万が一債務者が履行しないことがあった場合には、債務者に代わって債務を履行する人間を立てることを契約締結の条件とすることが多いです。この保証債務は、主たる債務とは別個独立の債務です。したがって、債権者と債務者の間で保証契約を結ぶのではなく、債権者と保証人との間で契約を結ぶことになります。

 

この保証契約を債権者との間で結んだ人は、債務者に不履行があった際に弁済する義務を負うことになりますが、連帯債務であるかどうかによって、その責任の重さが若干変わります。ただし、弁済義務を負うことには違いありませんので、行為能力者であることと弁済する資力を有していることが必須条件となっています。

保証債務の成立の条件

2014/09/04

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たとえば金融機関からある程度まとまった金額の融資を受ける場合には、物的担保を供するか、人的担保である保証人を立てることが求められるのが普通です。

 

お金を貸す金融機関が一番おそれているのは回収不能です。金融機関は、誰かにお金を貸し、そのお金に利息をつけて返済してもらうことによって収益を得ています。

 

しかし、回収不能になってしまうと、利息はおろか元金すら取り戻すことができなくなってしまいます。そのようなことが頻繁に起こっていては金融機関の方が潰れてしまいますので、回収不能リスクの軽減策として担保もしくは保証人を立てることが求められるようになっています。物的担保の場合には、担保価値のある不動産などを供するのが普通です。

 

しかし、保証人になるのは人間ですので、保証契約の成立要件等が民法で詳細に定められています。まず、保証人になる人には行為能力と返済能力があることが最低限求められます。

 

また、保証債務は債権者と保証人になる人との間で契約を結ぶことによって成立します。債務者から頼まれて保証人になるケースが多いですから、債務者と保証人の間で契約を結ぶものだと勘違いしている人が多いですが、債務者との間で結ぶ契約は保証委託契約です。そもそも保証委託契約が必須とされているわけではありませんから、債務者の意向とは無関係に債権者と保証人が保証契約を締結することも可能です。ただしその場合には、保証人の求償権が一定の制限を受けることになります。

建物賃貸借契約等の保証の仕組み

2014/09/04

まず「建物賃貸借契約」は、建物を貸す人(賃貸人=貸主)と借りる人(借主)との間で交わされる契約のことで、双方に不満がなければ2~3年ごとに継続されていくものです。理不尽に貸主が家賃を増額したり、相応の理由がないのに継続を拒否するような借主を保護する目的や、また借主については物件が貸主のものであることを前提とし、常識的な居住をするように規定がなされています。

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貸主にとっては「賃料をきちんと払ってもらえるか」「借主が建物を損壊していないか」などがリスクとなります。前者は借主の収入が十分かどうかを契約時に示してもらう事ができます。自由業、学生のように安定した収入が見込みにくい借主に対しては保証金や保証人(賃料を建て替える者)をたてることを求めることができるようになっています。

 
これらのように、双方の不利益を防ぐ目的で結ばれるのが「保証契約」です。

 
保証人は借主の不履行などによる貸主側の損失を補填する義務が生じます。自由業や学生などは収入が不安定なため、特に重視されるものです。最近は個人を保証人にたてても形骸化している例が増えているため、代わりに保証人になってくれる業者もあります。こういった業者は保証金として借主から料金を受け取る、保険会社のような業態です。

身元保証の仕組み

2014/09/04

身元保証は、生活しているとさまざまな場面で必要になります。

 
主に、不動産の賃貸借契約や就職、入院や介護施設に入所する時などに必要になることが多いです。

 
本人の身元を確認するためだけでなく、周りに損害を与えた場合は、本人と同様に損害賠償する義務が生じます。
病人や高齢者の場合は、本人が費用を払えない場合は、代わって支払う義務があるのと、意思表示ができない場合は、本人に代わって物事の決定を行います。

 
一般的には、家族や親戚など身内がなるケースが多いのですが、少子高齢化や核家族化が進んだ現在では、子供がいても遠く離れて暮らしていたり、親戚付き合いが少なくなっていることが多く、保証人を頼みづらいという人が少なくないです。

 
そんな人たちにとって心強いのが保証サポート会社ですが、老人ホームに入りたい、病院に入院したい、自分の葬式について頼みたい、などの希望を持つ人たちからの相談が増えています。

 
保証サポート会社では、施設への入所サポート、葬式や供養の生前契約、成年後見や遺言・相続のサポートも行っています。
介護施設や葬儀社の紹介を行ってくれるところもあります。
大手の場合は、全国どこに住んでいても利用できるようになっています。

根保証の仕組み

2014/09/04

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根保証とは、継続的取引契約に基づき一定の時期に於ける決算により確定する主債務のための継続的保証をいい、民法465条の2、1項に規定が置かれています。

 

そして主債務に対する保証債務の付従性からその有効性が問題となりますが、この保証は現在の債務ではなく、基本的契約関係から生じる主債務の変動に付従する将来の債務保証と解されているいることから有効とされています。

 

但し、保証人が負うべき限度額が定められていないときは当該保証契約は無効と規定されています(465条の2、2項)。そして、この限度額については主債務の元本やこれに関する利息また違約金、損害賠償その他その債務に従うもの全て及び保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度とします。このように非常に広範に及ぶ保証であることから、保証人保護の観点からその責任期間については元本確定期日の規定が465条の3に置かれており、この期日を契約で定めた場合は5年以内、また定めがない場合では3年で確定すると定められています。

 

また、保証債務の内容は信義則に従い合理的な内容のものに限定されるべきことから一定の要件下で保証人の解約権も認められています。

特定保証の仕組み

2014/09/04

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大きなお金を借りる時は保証人を要求されることがあります。
その時に2つのタイプの保証があって、一つが特定保証といわれるものです。
これは特定債務保証と呼ばれることもありますが、一般的なイメージの保証人制度に近いものです。
この制度では借りたお金の額のみに対して負担が発生します。

 
例えばA氏が100万円を借りた時に、その保証人になった時は100万円分の負担が発生します。
その人物が借金を返せば負担が来ることはありませんが、もし返せなければ全額を返すことになリます。

 
もう一つの制度として根保証制度というものがあります。
これは借入限度額に対する保証人になる制度で、よく似ていますがかなり違いがあります。

 
例えばB氏が100万円のお金を借りて限度額が500万円だとします。
その時にB氏の保証人になった場合は100万円分の保証をするように見えます。
しかし実際は500万円まで保証をする契約をしているので、あとで気づいたら大きな借金になっていることがあります。
この2つの制度は良く似ていて保証人になる時は、どちらであるのかあまり考えずに協力することが多いです。
しかし意味がぜんぜん違うので契約をする時は、契約書がどうなっているのかよく確認した方がいいです。

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