‘2016/01’ カテゴリーのアーカイブ

ADR(裁判外紛争解決手続)とは

2016/01/27

ADRとは、裁判に代わって紛争を解決する手続きのことです。
Alternative(代替的)・Dispute(紛争)・Resolution(解決)の頭文字を取って、この名が付きました。
これには、「斡旋」「調停」「仲裁」の3種類があります。
斡旋は、斡旋人を交えつつ当事者同士で話し合って、解決を目指します。
斡旋人から解決案が出されることもありますが、あくまで当事者同士の話し合いで解決することを目指しているので、受け入れなくても問題ありません。
調停も、斡旋とよく似ており、調停人の出した解決案を受け入れるかどうかは自由です。
仲裁は、当事者同士が仲裁を受けることに同意しているという条件の下で、仲裁人が解決するための判断を下します。
この仲裁判断は、裁判における判決と同等の効果があるので、当事者は受け入れなくてはなりません。
控訴などもできないので、仲裁判断が下された事件について訴訟を起こすことはできません。
これらの手続きには、「ややこしい規定がないため、簡単に行える」「平均3ヵ月程度と、解決までの期間が裁判よりもかなり短い」「話し合いを主体としているので、当事者の思いが汲み上げられやすい」などのメリットがあります。

司法制度改革の三つの柱とは

2016/01/27

司法制度改革とは、2000年ごろから進められている改革で、司法をより国民の身近なものにすることを目的としています。戦後の日本では憲法が新しくなり、それに伴って司法制度も新しいシステムでスタートを切りましたが、年月が経過するごとに裁判期間の長さや費用の高さ、法曹界の閉鎖性など様々な問題が出てきました。そこで社会の法的なニーズにこたえ、国民が身近に利用できる司法制度の構築を目指して政府が推進しているのが司法制度改革です。この制度では、「国民の期待にこたえる司法制度の構築」、「司法制度を支える法曹の在り方」、「国民的基盤の確立」が三つの柱として掲げられています。1つめの「国民の期待にこたえる司法制度の構築」では、弁護士の少ない地域での弁護士事務所の設立や、弁護士費用の立て替えなどの施策を行っており、裁判期間の短縮のための専門委員会を設置なども行っています。2つめの「司法制度を支える法曹の在り方」では、司法に携わる人を増やして司法サービスをより身近ものにし、専門性の高い案件に対応できる人材の育成を行っています。3つめの「国民的基盤の確立」では、どうしても閉鎖的になってしまう司法の場において、裁判員などの形で国民の意見を取り入れ、より身近なものにしていこうとしています。これら三つの柱を軸に、司法制度改革が推進されています。

司法制度改革を学ぼう

2016/01/27

司法制度改革とは、1999年から行われている司法制度全般に関する改革のことです。法曹養成制度や裁判制度、国民に向けての司法サービスなど様々です。裁判の効率化や法曹界における人材の拡充なども行われています。それまでの日本の司法制度は、裁判の長期化や高額な弁護士費用、裁判所が行政よりの姿勢を取っていたことなどがあり、国民に十分な法的解決を供給していませんでした。このことを改善し、国民に十分な司法サービスを提供するためにこの司法制度改革が行われることとなりました。
民事司法制度の改革では、計画審理などを行い従来よりも迅速に裁判を進め、内容を充実させることを行いました。また専門委員制度を設け、事件に対して専門的な対応を行えるように力を入れています。知的財産権に関する事件により充実した対応を行えるように知的財産高等裁判所の設置も行いました。家庭裁判所などでは少額訴訟制度を拡大し、多くの国民にとって利用しやすいものにしました。
刑事司法制度では被疑者や被告人の公判前整理手続の整備をしたり、監獄法の改正を行いました。
法曹界の人材の育成においては、司法試験の合格者を増やしたり、裁判官や検察官の人数を増やすなどの対応をしています。

簡易裁判所の審級制度とは

2016/01/27

簡易裁判所と地方裁判所はどちらも民事訴訟の第一審の裁判所となります。いずれが一審となるかは訴訟の目的物の価額により、不動産に関連する事件を除いて140万円以下の場合が前者の管轄となります。これは審級制度ではなく事物管轄の問題です。
簡易裁判所が第一審のときは、この裁判所を管轄区域内に有する地方裁判所が第二審の控訴審を担当します。その場合には、地方裁判所がした判決に対する上告は管轄の高等裁判所にすることになります。このように、三審制のもと、地方裁判所が第二審、高等裁判所が第三審となるのが簡易裁判所が第一審となる場合の審級制度です。一審判決に対して当事者が上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をする飛越上告が認められるのは第一審がいずれの場合にも認められます。
もっとも、高等裁判所の見解が従来の判例に反するときは、法令の解釈・適用の統一のため、その上告事件を最高裁判所に移行しなければなりません。また、高等裁判所が上告審としてした判決に対しては、憲法違背を理由として最高裁判所への特別上告が認められ、この限りで四審制となるのが特徴です。
これに対して、地方裁判所が第一審のときは、控訴審は管轄の高等裁判所で、上告審は最高裁判所が担当することになります。

家庭裁判所の審級制度とは

2016/01/27

日本の裁判には審級制度があり、これは訴訟事件が起きた時に、同一の訴訟を異なった階級の裁判所で審理する場合にその審理の順番を定めた制度です。これは日本の裁判制度に国民の基本的人権を守ることを目的に、3階級の審理を行うことができる三審制を採用しているためです。三審制とは最初の裁判(第1審)の判決が不服の場合に、判決が確定するまでに上訴できる裁判所が2階層あることをいいます。裁判所は役割に応じて簡易裁判所・家庭裁判所・地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所の5種類あり、その訴訟の性質によって、それぞれの審級が定められています。各裁判所の審級関係は、第1審が簡易裁判所の場合は第2審は地方裁判所か高等裁判所、第3審は高等裁判所か最高裁判所になります。第1審が家庭裁判所の場合は第2審は高等裁判所、第3審は最高裁判所になります。第1審が地方裁判所の場合は第2審は高等裁判所、第3審は最高裁判所となります。第1審が不服で第2審の裁判を求めることを控訴、第2審の判決に不服で第3審の裁判を求めることを上告といいます。家庭裁判所は、家事審判・家事調停・少年審判・人事訴訟の第1審の裁判を行う裁判所です。ここで不服の場合は、第2審に高等裁判所に行きます。

地方裁判所の審級制度とは

2016/01/27

どの種の裁判所が第一審として裁判をして、その裁判に対して不服があるときにはどの種の裁判所へ不服申し立て、つまり上訴できるかの定めを「審級管轄」といいます。
第一審は原則として地方裁判所か簡易裁判所となります(例外として、独占禁止法や公職選挙法では高等裁判所も第一審となります)。どちらが第一審となるかは「審級管轄」ではなく「事物管轄」の問題となります。財産上の請求は、訴訟の目的の価額が140万円以下の請求は簡易裁判所の管轄とされています。ただし、不動産に関する訴訟の場合は、140万円以下であっても地方裁判所を第一審とすることも可能です。訴訟の目的物の価額を算定できないとき、または極めて困難であるときは140万円を超えるものとみなされます。
地方裁判所は第二審の裁判所となることがあるのも特徴です。第一審が簡易裁判所であったとき、第二審である控訴審はその簡易裁判所を管轄区域内にもつ地方裁判所となります。
地方裁判所が第一審のときは、第三審である上告審は最高裁判所になります。簡易裁判所が第一審であるときは第三審である上告審は管轄の高等裁判所になります。ただし、高等裁判所の見解が従来の判例に反するときには、その上告事件を最高裁判所に移送しなくてはなりません。

高等裁判所の審級制度とは

2016/01/27

日本においては、裁判を行う際に同じ事案について3回まで審議できるようになっています。裁判官も人間であるため、間違いを犯してしまう可能性があるためです。そういった場合に1回だけの裁判で有罪にしてしまうと、冤罪を生み出すことがあるため、3回まで受けられるようになっているのです。これを三審制と言います。
通常であれば第一審は地方裁判所で行います。弁護士と検察官が事実認定や、量刑について激しく議論を交わすことになります。弁護側も検察側も、第一審の判決に不服がない場合には、ここで判決が確定します。しかし、どちらか一方が控訴をすると、高等裁判所での裁判が開始されます。地方裁判所での判決とほぼ同じ内容の判決になることもありますが、地方裁判所で有罪判決が出ても、高等裁判所では無罪になるケースもあります。また、量刑や執行猶予の有無に関して争うために、高等裁判所に控訴をするというケースも珍しくありません。そのため、規模の大きな事件においては、どういった判決が出るのか注目を浴びます。最高裁判所では、基本的に事実認定について争わないため、高等裁判所で行われる審議においては、事実認定について争うということが大きな特徴です。

最高裁判所の審級制度とは

2016/01/27

日本では、裁判所の審級制度として「三審制」が取られています。原則として第一審は、地方裁判所で裁判がされ、第二審は控訴審といって高等裁判所で裁判がされます。第三審は上告審といい、最高裁判所での裁判となります。日本国憲法では、国民の裁判を受ける権利を保障しています。国民の間に紛争が生じた場合、一つの紛争で一度しか裁判を受けることができないとすれば、裁判に負けた方は納得いかないことでしょう。しかし、三審制の下では、ひとつの紛争で三回裁判が受けられるので、紛争の当事者も三回裁判して負けたならば、さすがに納得することができるのではないでしょうか。これに対し、三審よりも多い審級制度をとれば、何度も何度も裁判が起こり、裁判所の負担が大きくなってしまいます。そうすると、裁判官の人数は限られていますので、国民が裁判所で裁判を受ける機会が減り、国民の裁判を受ける権利がかえって保障されなくなってしまうのです。日本の裁判制度は、日本国憲法の理念を実現するため、効率の良い裁判が運営されるように制度設計されているわけです。そして、裁判は公開されていますので、日本の裁判がどのように運営されているか、一度裁判傍聴に行ってみるのも良いでしょう。

審級制度を学ぼう

2016/01/27

日本の裁判においては、原則として3階級の審理を行うことができる三審制を採用しています。最初の裁判である第一審で審理が行われ判決が下された時に、当事者が審理が不十分であると考えたり判決内容に不服な場合は、判決が完全に確定してまう前に上訴する事ができます。その場合は同じ裁判所ではなく、階級の違う裁判所で審理が行われます。計3回まで審理を受けることが可能な事から、三審制と呼ばれています。裁判所は国民の基本的人権の保持を目的としていますので、三審制によって公正かつ慎重な判断を下すための制度です。
審級制度とは上訴があった場合に、同じ訴訟を異なる階級の裁判所で審理する時の、裁判所の順序を定めた制度です。 裁判所は役割に応じ、簡易裁判所・家庭裁判所・地方裁判所・地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所の5種類が存在しています。第一審が簡易裁判所で行われた場合、第二審は地方裁判所か高等裁判所で行われ、さらに上訴された場合は第三審を高等裁判所か最高裁判所で審理する事になります。第一審が家庭裁判所の場合、第二審が高等裁判所で第三審が最高裁判所の順序となり、第一審が地方裁判所の場合は、第二審が高等裁判所で第三審が最高裁判所となるのが審級制度で定められています。

 

大人の社会科見学!裁判所と司法に行ってみよう

2016/01/27

犬01大人になる、一般的には二十歳を超えてくると学習という言葉とは縁遠くなりがちです。
特に仕事に就いたなどのことになると自分の仕事で必要な知識を身につけることが重要になることも多く、そうした中ではなかなか新しい知識を身につける機会も無くなってしまうものです。
ですがそうした中で「何か新しいことを知りたい」と思うことは非常に素晴らしいことでしょう。
そこで候補として是非考えてほしいのが「裁判所の見学」です。
裁判所は現代日本の司法を担う中でも特に重要な部分であり、組織としては裁判部門と司法行政部門の二つに分かれています。
現在では最高裁を実際に訪問するツアーが毎年行われており、そこでは実際の法廷を目にして裁判の様子をうかがうことが出来るようになっているのです。
また最高裁に足を運ぶことが出来ない人であったとしても、裁判の様子を傍聴人として聞く権利は誰にでも開かれています。
傍聴は実際の裁判の中で裁判官たちがどういった様子で裁判にあたるのか、またそこに訪れる被告人や証人はどのように話をするのかと言ったことを間近に確認することが出来ます。
もちろん裁判は法律問題を解決するための場ですからそこに呼びたてられない方が良いのですが、現在の日本の司法の在り方を見るうえで裁判所は非常に重要な地位にありますので、もし時間や興味があれば一度足を運んでみると良いでしょう。

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