‘2016/02’ カテゴリーのアーカイブ

その他政府、国際機関における検事の仕事

2016/02/23

検事の仕事といえば、警察が逮捕した犯人を起訴するかどうか決め、起訴した場合には原告として被告人を有罪にするために尽力することだと認識している人が多いでしょう。しかし検事の職務はそれだけではありません。国家の安全や治安維持に広く貢献することが職務であり、政府や国際機関でも幅広く活躍しています。
例えば外国の日本大使館に書記官として滞在することで、海外へと逃亡する日本の犯罪者の身柄を確保するなどです。犯罪人引渡し条約がない国へと逃亡された場合には、その他方法で身柄確保に尽力しなければならず、法律家としての知識や経験が欠かせません。日本の犯罪者が海外で野放しになるような事態を避けるため、日本国政府の一員として大きな役割を担っています。また法を公正に保つことを目的に、各監視委員会のメンバーになるなど、政府機関の重要な職務に就いている検事もいます。
検事になる方法はいくつかありますが、最も一般的なものは、大学の法学部を出て法化大学院に2年通い、司法試験、司法修習を経て任官するコースです。大学が法学部でない場合は、法化大学院に3年通うことになります。あまり知られていませんが、大学に行かず予備試験に合格することでも司法試験を受けることができます。

法務省内部部局での活躍する検事たち

2016/02/23

検察官は刑事裁判で活躍するといったイメージが一般的でしょう。被告人が犯罪を犯したという証拠を提示して、刑法や刑事訴訟法に則り、論理的に責任を追及します。そのため、悪い人を懲らしめたいという動機で検察官を目指す人も少なくありません。
しかし、検察官の業務内容は刑事裁判だけではありません。法務省の内部部局でもさまざまな業務をこなします。法務省の職員の多くは、国家公務員総合職試験に合格して採用された者と国家公務員一般職試験に合格して採用された者です。これは他の省庁においても同様ですが、法務省の場合にはこれらに加えて検察官も所属しています。国家公務員総合職試験に合格した職員とほぼ同等の地位に就いていることが多く、法律の専門知識を使って活躍しているというわけです。
法務省での仕事内容としては、部局によって大きく異なります。民事局であれば不動産の登記などに関する業務が中心です。また矯正局であれば刑務所や少年院に関する業務が多くなるでしょう。検察官の場合には、そういった部局での活躍が期待されています。一般の職員と比べて刑事訴訟法や刑法の知識が豊富であるためです。そして、リーダーシップを発揮することも重要です。

法務省における検事の仕事

2016/02/23

検事は日本における検察官の役職の1つです。検察官の役職は、上から検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事となり、それぞれ役割や職務内容が異なります。政府における法律の専門家として働いています。検事の主な役割は、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁などにおける、事件の捜査、公判および裁判の執行や指揮監督などです。
検事というと裁判というイメージがありますが、法務省でも働いています。法務省における検事の役割は様々ですが、いくつかの種類に分けることが出来ます。まず刑事局では、検察に関することや刑事法制に関する企画や立案に関する事務を行います。他にも犯罪人の引き渡しや国際捜査共助に関することも刑事局が行います。次に矯正局の仕事があります。矯正局では、刑務所や少年刑務所などの矯正施設の保安警備や保護、教育などが適切に行われるように指導、監督しています。また、犯罪を起こした人に対する最近の世間の考えに沿った新しい処遇方法について調査研究も行っています。3つ目が保護局の職務です。保護局では、矯正施設から仮釈放された人、保護観察付執行猶予になった人、保護観察付になった少年の保護観察などに関する事務を行っています。他にも、訴訟部門や法務総合研究所の職務を行うなど、幅広く動いています。

政府、国際機関等における検事の仕事

2016/02/23

検察官のことを検事と呼ぶ場合もあります。主に刑事裁判においては、被告人の刑事責任の追及をすることが検事の仕事の内容です。刑事裁判の被告人は犯罪にあたる行為をしたという疑いを持たれており、被害者が多大な被害を被っているというケースも少なくありません。そういった被害者の感情を考慮して、被告人に厳罰を科すように刑事責任を追及するというわけです。
刑事裁判においては法律の知識を使って論理を展開して裁判官を納得させようと努めます。特に刑法や刑事訴訟法の知識に長けている検察官が多いです。しかし、被告人が犯人ではないという可能性も視野に入れながら進めることが重要です。そうしないと冤罪が発生してしまうこともあるためです。こうしたことから、検事は単に被告人を責めれば良いというだけでなく、冤罪の発生防止に関する対策を講じることも求められます。
また、刑事裁判以外に国際機関においても検事が活躍する場があります。検事は法務省に所属しているということがその理由の1つです。国際機関の中には、法的知識を必要とする業務もあり、検察官が対応をするというわけです。そのため、検察官は幅広分野での活躍が期待される職業だということが言えるでしょう。

刑事事件公判の流れと進行

2016/02/23

警察に逮捕されて検察に送検された被告人は、刑事裁判を受けることになります。これにより、本当に犯罪を犯したのかという事実の認定と、量刑を決定するという流れになります。刑事事件公判ではまず、事実の認定を先立って行うようになっていて、被告人が起訴事実を認めているかどうかが大きなポイントになります。
起訴事実を認めている場合には、事実認定については特に争いません。弁護人も情状酌量を求めて、事実認定に関しては争わずに素直に認めるといった姿勢を見せることが多いです。特に罪状が軽い場合には起訴事実を認めていると、保釈されやすくなり、執行猶予も付きやすくなるためです。保釈されていると、手錠をかけられることもなく、勾留されることもないため、起訴事実を全面的に認める被告にも多いです。
そして、次に量刑を決めることになります。ここでは、どういった状況で犯罪の実行に着手したかが重要になります。同じ結果を生み出す行為であったとしても、反省をしている場合には量刑に大きく影響します。特に執行猶予が付くかどうか、被告人にとって重要性がかなり大きいです。執行猶予が付かなければ刑務所に収監されることになりためです。そのため、刑事事件公判では、量刑と執行猶予の有無が争点になることが多いです。

刑事事件公判での検察官の仕事

2016/02/23

事件が起こると警察が捜査し、証拠を集めて犯人と思われる人物を逮捕します。検察官は警察が捜査した事件を受理して、逮捕された人を裁判にかけるかどうかを判断します。検察官は疑われている人を自分たちでも調査し、真実を明らかにしていきます。裁判にかけることを起訴と言います。
刑事事件は被告人の罪の重さを問う裁判です。刑事事件公判ではまず証拠、事実に基づいて検察官が具体的に犯罪事実を明らかにします。これを冒頭陳述と言います。そして裁判所に証拠を提出し、被告人が犯罪を犯したことを証明していきます。これを論告と言います。そのうえで被告人に妥当と思われる刑罰の申請をします。これを求刑と言います。ここまでが検察官の役割です。
この後弁護人による被告人に有利になる証拠の提出、意見を述べます。これを弁論と言います。検察側と弁護側の双方の意見を受けて裁判官が協議し、被告人にふさわしい刑罰が決定されます。
日本では検察官だけが疑われている人を犯人として起訴することができます。人の罪を問うというとても重い仕事です。人の一生を左右する重大な任務を負っている検察官は、より慎重に事件を捜査し、万が一にも冤罪が起こらないようにしなければなりません。

刑事事件捜査の手順について

2016/02/23

刑事事件とは、傷害、窃盗、痴漢などの犯罪行為をしたとされる被疑者について、警察や検察が捜査をして犯人であるのかどうかを判断し、犯人であることが確認できたら、裁判において刑罰を与えるための手続きを行うことをいいます。
この刑事事件捜査の流れとしては、110番通報や被害届などがあった場合に捜査が開始されます。
まず通報や被害届などをもとにし、被疑者を特定すると、その事件における証拠を発見、収集したり、保全したりします。この捜査によって証拠が集まり被疑者が特定されると、任意同行を求めたりして取り調べを行い、また逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合には、被疑者を逮捕し取り調べを行っていきます。逮捕後は、検察に書類送検され、検察官が勾留を請求し、裁判所が勾留決定を出すと10日間勾留され、延長されるとさらに10日間勾留することになります。この勾留期間内に警察や検察によって証拠を捜索し差し押さえるなどの強制手段をとるなどして様々な証拠が集められ、事件の犯人であるかの判断を下し、勾留満期までに起訴か不起訴かの決定がなされます。
その後、起訴が決定し裁判になると、このような捜査で集められた資料や証拠をもとにして、刑罰が決められていきます。

検察官としての仕事内容

2016/02/23

検察官の仕事は、被疑者が逮捕されず事件だけ送られてきた書類送検や、被疑者が逮捕され、被疑者の身柄ごと事件が送られてきたものに対して、警察が調査して集めた事件の全貌やその証拠などに目を通し調査し、被疑者から事情を聞き、警察と協力しながらその犯罪に対する被疑者が本当に犯人なのかどうかを確かめて、刑事訴訟として裁判を起こすかどうかを最終的に決めます。
裁判を起こすための起訴をするのは、検察官だけに与えられた唯一の権限で、その他の人が起訴することはできません。仮に、軽犯罪法違反のような罪状が軽い場合、調査をしていく段階で、事件の犯人であると確定したとしても、犯人が深く反省していることがわかり、更生できるようであれば、事情によっては起訴しない場合もあるなど、起訴の判断は検察官の裁量で決定することが出来ます。
裁判になった場合には、冒頭陳述として、事件の証拠を明らかにしながら犯罪の全貌を説明し、犯人であることを証明するとともに、犯人に対するその事件に対する刑罰を、どの程度与えることが妥当なのかという意見として、裁判官に求刑をします。
そして、裁判で決定した懲役、禁錮、罰金などの刑罰は検察官の指揮によって執行されます。

裁判員裁判での検察官の仕事

2016/02/23

裁判員裁判では、一般市民が選ばれて裁判員を行っています。したがって、検察官としては彼らに分かりやすく状況の説明や罪状、その罪を犯すに至った経緯を説明できなければいけません。無論、起訴に至る経緯もしっかりと書類にして決められたとおりに段取りを付ける必要が生じます。
検察官は、警察が逮捕した容疑者、犯人を検察官として話を聞いて、罪状の確認を行います。また、警察側からの資料提供を求めるなど、その罪を犯したときの状況なども把握しなければなりません。この検察官には法的知識が必要ですから、弁護士資格を有する人物が当てられます。なお、彼ら検察官を補助する検察事務官は、国家公務員試験に合格した人が充てられるように制度上なっています。
警察での取り調べ後に検察へと身柄が送られ、起訴内容の認否なども含めて取り調べが行われ、起訴できる状況になれば起訴を行っていくわけですが、それを受けて裁判員裁判で有罪か無罪かが決まっていくわけです。裁判員は検察から示された証拠類と状況を記した書類の他に、被告人及びその弁護士、検察側から裁判においてその罪状を確認していくこととなります。検察側は師板員が一般市民であることを踏まえて分かりやすい説明が求められるところです。

検事の仕事内容

2016/02/23

犬02検事とは、正確にいうと検察官のことです。
検察官の仕事としてまず挙げられるのは、「犯罪者の起訴」です。
まず、刑事事件(刑法に触れる事件)について、捜査を行います。
捜査を行う権限があるのは、検察官・検察事務官・司法警察職員(警察官など)です。
人数などの問題から、実際に捜査に当たるのは警察官であることが大半ですが、本来は検察官が行うこととされており、現場で警察官を指揮したりすることもあります。
捜査した結果、犯人と思われる人(被疑者)を見付けたら起訴するかどうかの判断を下します。
起訴するべきだと判断したら、裁判所に訴えます。
これは「公訴権」といい、検察官しか行使することができません。
起訴したら、その後は裁判に関わっていくことになります。
法廷において、「被疑者がどのようなことをしたのか」「被疑者が犯罪を行った理由は何か」「どのような刑を科すべきか」などを主張していきます。
犯罪を摘発するのが職務なので、世の中に犯罪がある限り休む間はありませんが、司法試験に合格しないとなれませんし、合格者の中でも検察官になるのは1割程度です。
しかし、昨今は外国人の犯罪やインターネットを介した犯罪が増えているため、検察官の増強が求められています。

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