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知っておきたい、未成年後見制度における注意点

2016/03/17

未成年は法律行為を行なうなどする場合には、判断が劣るケースがあり、未成年者にとって好ましくない取引がなされてしまうこともあります。また未成年者と取引を行う者が安全に取引を確保したい事情もあるため、未成年後見制度が整備されています。

未成年後見制度とは、未成年者の親が死亡したり行方不明になったりした場合などに、後見人が親権者と同じように未成年者の法定代理人となることです。具体的には裁判所によって後見人が選任され、親権者と同じ様に未成年者の財産を管理したり、身上監護等を行なったりします。

実際に未成年後見人の選任は、親権者が指定する場合や利害関係人などの請求によって家庭裁判所が選任します。未成年後見人には二種類の後見人が存在し、親と同じ様に親権を行使することが出来るケースと管理権のみが行なうことが出来るケースがあることです。

未成年後見制度は、本来は1人の後見人が担当すると条文上では規定されていましたが、現在は法改正がされて複数人で担当することも可能となりました。また法人でも後見人になることもできます。

その他の注意点としては、後見人は一度選任されると未成年者が成年になるまで継続します。また選任などの申し立てや報告などは、未成年者の住民票がある住所を管轄する家庭裁判所に対して行ないます。

未成年後見監督人の必要性とは

2016/03/17

未成年後見制度のもとでは、対象となっている未成年者に関する法律行為を全般的に代理する権限をもつ人物として、未成年後見人が置かれることになっています。未成年後見人は、未成年者の生活の状態や、心身のコンディションなどのさまざまなことがらに目配せをしながら、その未成年者のために財産の管理を行ったり、その他身の回りの世話をしたりすることが役目となっています。このような未成年後見人が誠実に事務を行うことができればまったく問題はないわけですが、時としてそうはならない場合もあるはずです。そもそも未成年後見人が置かれるようになった理由としては、肉親が虐待をして親権を取り上げられたために保護者がいなくなってしまったというようなものもありますが、肉親とは早くに死別してしまって保護者がいなくなったという場合もあるはずです。もしも亡くなった肉親が相当の資産家であった場合、子である未成年者はその遺産を継承しているはずですので、すべてを未成年後見人にまかせていては、いつの間にか未成年後見人が財産を使い込んでいたなどといったことにもなりかねません。そのため、未成年後見人を監督する立場の未成年後見監督人をさらに選任して、未成年後見人から定期的に財産管理の現状を報告させるなどして、適切に制度が運営されるようにする必要があるのです。

親権行使者の定義

2016/03/17

法律上、未成年の子は親権に服すると決められています。親権は、大きく身上監護と財産管理に分けられます。身上監護では子の監護・教育する権限が、財産管理では子の財産を管理・処分権限が、親権者に与えられています。

親権行使者は、子の法的な地位により、次のように定められています。
まず、実子の場合です。実子の場合、父母の共同親権に服します。父母の一方が死亡や親権喪失、行方不明などの理由で、親権を行使できない場合は、他方の者が単独で親権者となります。父母が離婚した場合も、いずれかの単独親権となります。
次に、養子の場合です。養子は養親の親権に服します。養父母が死亡した場合は、後見が開始します。実父母の親権が回復するわけではありません。一方で、養父母と離縁した場合は、実父母の親権が回復します。

未成年後見人は、単独親権者の死亡や親権喪失など未成年者に対して親権を行なう者がいない場合に、未成年者本人またはその親族、その他の利害関係人の請求により、家庭裁判所により選任されます。未成年後見人は、親権者と同様、身上監護や財産管理を行ないます。なお、未成年後見人の監督機関として、未成年後見監督人を置くことができます。

未成年後見制度について理解しよう

2016/03/17

親権を行使する者がいない未成年者を保護する制度として、未成年後見制度というものがあります。
未成年後見を開始するためには、未成年者に対して親権を行う者が無いとき、又は親権を行う者が管理権を有しないときに開始されます。例えば、親権者が子の財産につき濫用があるとして、家庭裁判所により管理権のみ後見人を選任する場合などがあたります。
未成年後見人は、最後に親権を行う者が、遺言で指定することが出来ますが、指定が無ければ、未成年者本人又は、その親族その他の利害関係人の請求により、家庭裁判所が選任することとなります。
そして、未成年後見人は一人でなければいけません。
未成年後見人に、どういった権限があるかといえば、原則、親権を行う者と同一の権利義務を有することになります。もっとも、先に述べたように、親権を行う者が管理権を有しない場合の未成年後見人は、財産に関する権限のみを有することになります。
又、未成年者本人との間で、利益が相反する事態が生じた場合には、未成年後見監督人のいる場合を除き、未成年後見人は、家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければなりません。
未成年後見制度は、未成年本人が死亡するか、婚姻するか、成年に達すると終了します。

親権喪失を請求する方法

2016/03/17

そもそも親というのは子供を養育する権利と義務があるばかりか、さらに子供をどこに住ませるかなど、子供に関する様々な決定権を持っています。しかし、近年子供に対して最低限の親の義務さえも果たさないばかりか、虐待により子供に害を与える親が多くなりました。このように子供に対して虐待が疑われる場合、その子供は一時的に児童相談所に保護されます。しかし保護されても、虐待の発覚を恐れる親は自身の子供に対する権利を行使して児童相談所から子供を強引に連れ戻そうとする場合もあります。このような時に子供を保護する目的で、子供に対する権利を親から失わせるように家庭裁判所に請求することができます。これを「親権喪失の請求権」と言います。なお請求できる権利を持っているのは、子供の親族、検察官、児童相談所所長、子供自身、未成年後見人、などとなっています。家庭裁判所はこの請求を受けたら審議によって親が子供に対して害を与えているかどうかを判断します。その結果、害を与えていると判断されれば、家庭裁判所はその親に対して子供に対するすべての権利を喪失させることを宣言します。これにより、子供に対するあらゆることの決定権は、新たに選任された親族や未成年後見人にその権利が移ることになります。なお子供本人や親族から宣言の取り消し請求を行い、それが家庭裁判所に認められれば一度喪失した権利を再び回復させることもできます。

管理権喪失とは

2016/03/17

民法では「親権を行う者は、子どもの財産を管理し、かつ、その財産 に関する法行為についてその子どもを代表する」ということが定められています。この「管理」というのは財産を親が代わりに売却してしまうことも含まれます。また「代表する」とは実際に子どもの代わりに行使出来てしまうという意味です。つまり、親は子ども名義の不動産を勝手に処分してしまったり、子どもの名前を拝借して借金することができるということです。私立の学校に子どもを入学させたくその学費捻出のために、養育上、子ども名義の不動産を処分したり、借金したりすることはまだ仕方のないことなのかもしれません。しかし、親がギャンブル目的のために、子どもの財産に手をつけたり借金をしてしまうのは、許せることではありません。また、親が子どもに暴力を振るったりネグレクトをしたり、子どもがすでに相続していた個人的な財産を親の勝手な理由で使い込んでいたりするケースもあります。このように、親の身勝手かつ一方的な理由により子どもが持つ財産の価値を大幅に減少させてしまうような行為は「親による管理権の行使が子どもの利益を害するとき」と見なされます。このような理由から、子どもの所在地を管轄する家庭裁判所に親の管理権喪失の裁判を申立することができます。

親権喪失とは

2016/03/17

親には子を養育する権利と義務があり、これを親権といいます。昨今の児童虐待問題に見られるように、親が子供を適切に養育することができないときには、子供を保護する必要があります。しかし、親が親権を盾にして子供の引渡しを拒むなど、子供を保護するのに親権が障害となってしまうことがあるのです。親権喪失は親が子供に対する親権を完全に、しかも永久に失ってしまうことを指し、この場合には二度と親権が復活することはありません。児童虐待のような事例でも、親が一定期間ののちに更正し、健全な親子として再び暮らせるようになることもあります。ですので、親権喪失によって親子関係が完全に失われるのはいきすぎとの判断もあり、利用されにくい実情がありました。こうした状況を踏まえ、親権停止という制度が2011年に新設されました。親権停止は一時的に親権の行使を停止するもので、最長2年間親権を停止させることができます。また民法改正により、親が「子供の利益を著しく害する」ときに親権喪失が認められると明文化され、親権喪失および親権停止の請求権が本人と未成年後見人にも拡充されました。未成年後見人が個人から法人まで認められるようにもなり、子供を保護する環境が以前よりも整ってきています。

児童虐待によって改正された民法

2016/03/17

近年、親によるいたましい児童虐待事件が増加し社会問題となっていたことから、児童を虐待を防ぎ、その権利と利益を守ることを目的とし、平成23年6月に民法が改正されました(平成24年4月1日施行)。
民法には従来から親権喪失の制度がありました。しかし、親権喪失は親権を剥奪するという重大な結果をもたらすもので、親権を喪失させることが躊躇されたり、あるいは親権喪失ではなく親権を制限をしたほうが親と子にとって望ましい場合もあると考えられました。
そこで、親権喪失の原因や請求権者を見直すとともに、あらたに親権停止の制度が設けられました。父または母による親権の行使が困難または不適当であることにより子の利益を害するときに2年以内の期間を定めて親権停止の審判をすることができるとして親権停止の制度がつくられました。親権に関する規定では、子の監護と教育に関する権利は子の利益のためのものであることが明確化されました。
また、親権制限により未成年後見が開始した場合などにおいて、複数または法人の未成年後見人を選任することができるようになりました。
このほか、離婚後の子の監護に関する事項として、親子の面会交流などが明文化されました。

親権は誰のためにあるのか?

2016/03/17

民法において、親権というのは子の利益のためということをはっきりと規定しています。しかし、実際に親は子の利益を考えた上で争っているのかどうか、という部分に関しては曖昧です。暴力からなど子供を保護するためなど明らかに子供の不利益になる理由があるような場合を除いて、基本的に親権争いというのは親の利益を争っていると言っても過言ではありません。子供と暮らす権利や子供と関わる権利を争っているようなものです。例え離婚をしても子供にとっては親に変わりありません。しかし、親権者になれなかった側は子供と会えなくなる場合が非常に多くあります。争って別れた夫婦は子供が別れた相手と会うことを望まないことがほとんどなので、子の利益を通り越して、親の心情がそのまま垣間見えてしまいます。本来の意味合いとしては、子供がどちらと暮らすことが健全な環境なのかということとその後も子供の意見として離れた親との関係性も決めるようにできれば双方が悲しむ必要もなくなりますし、何より子供の側からすれば親と会うことも気軽にできないような離婚では何の利益もありません。理想的なことは、きちんと子供の気持ちを確認して一歩引いた目で離婚を見つめることです。

増え続ける児童虐待の現状

2016/03/17

親が自分の子供を大切に思い、かわいがっていくのは当然のような気がしますが、昨今はその逆のパターンがとても増えています。
単にかわいがらないというよりも、虐待が増えているという現状があります。子供に暴力を与えるということのほかに、食事を与えないとか、身の回りの世話を一切やらないというネグレクトの問題も大きな特徴になっています。どんなに回りの人が見かねて児童相談所に通報しても親権があって、親がしつけといえば、手がだせないという時代がありましたがいまは、違います、いまは期限つきで親権停止の制限ができるという親権制限制度がつくられたので、子供の利益を著しく害するときは、子供を守れるという制度つくられるようになりました。
ですから、これにより、子供が親からの暴力やネグレクトから救済できるようになったのです。ただどんなに制度がつくられても、相変わらず子供の被害というのは増え続けていくのです。ですから明らかにおかしいと思ったら回りの人間が関心をもち児童相談所に相談していくことが大切になっていくのです。人との結びつきが弱くなっていく現代ですが、大切な子供を守っていくということは一人ひとりの努力でしかできないことなのです。犬03

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