協議ですまない場合の離婚調停に持ち込む条件

結婚をするときには、手続きは1枚の婚姻届で済みますが、離婚の場合には離婚届だけでなく子どもがいるときには親権や養育費の問題などさまざまなものがでてきます。
お互いに話し合い、合意できるのなら協議離婚ができます。
今現在でも、離婚者のほぼ80%はこの占めています。
しかし、お互いが合意をしないケースもあり、それ以外にも調停に持ち込む場合もあります。
調停に持ち込む条件には、話し合いがまとまらないという場合も含まれます。
そして、相手の不貞行為や3年以上生死が不明、回復の見込がない重度の精神病なども含まれています。
他には、最近増加している配偶者からのさまざまなDVもこちらに入ります。
ただ、調停は裁判などとは異なり、強制力はありません。
あくまで、相互の話し合いをして解決をしていくというスタイルになります。
この話し合いには、離婚成立だけでなく子どもの親権や養育費など金銭的な問題の取り決めもしていきます。
調停は、一度ではなく何回か行なわれ、調停員と当事者で話し合いをすすめていきます。
そして、調停をしても相互が納得できない場合には裁判に移行していきます。
この裁判を行うためには、まず調停をしてその後でないとできません。

コメントは受け付けていません。

最近の投稿