司法制度改革の三つの柱とは

司法制度改革とは、2000年ごろから進められている改革で、司法をより国民の身近なものにすることを目的としています。戦後の日本では憲法が新しくなり、それに伴って司法制度も新しいシステムでスタートを切りましたが、年月が経過するごとに裁判期間の長さや費用の高さ、法曹界の閉鎖性など様々な問題が出てきました。そこで社会の法的なニーズにこたえ、国民が身近に利用できる司法制度の構築を目指して政府が推進しているのが司法制度改革です。この制度では、「国民の期待にこたえる司法制度の構築」、「司法制度を支える法曹の在り方」、「国民的基盤の確立」が三つの柱として掲げられています。1つめの「国民の期待にこたえる司法制度の構築」では、弁護士の少ない地域での弁護士事務所の設立や、弁護士費用の立て替えなどの施策を行っており、裁判期間の短縮のための専門委員会を設置なども行っています。2つめの「司法制度を支える法曹の在り方」では、司法に携わる人を増やして司法サービスをより身近ものにし、専門性の高い案件に対応できる人材の育成を行っています。3つめの「国民的基盤の確立」では、どうしても閉鎖的になってしまう司法の場において、裁判員などの形で国民の意見を取り入れ、より身近なものにしていこうとしています。これら三つの柱を軸に、司法制度改革が推進されています。

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