親権喪失を請求する方法

そもそも親というのは子供を養育する権利と義務があるばかりか、さらに子供をどこに住ませるかなど、子供に関する様々な決定権を持っています。しかし、近年子供に対して最低限の親の義務さえも果たさないばかりか、虐待により子供に害を与える親が多くなりました。このように子供に対して虐待が疑われる場合、その子供は一時的に児童相談所に保護されます。しかし保護されても、虐待の発覚を恐れる親は自身の子供に対する権利を行使して児童相談所から子供を強引に連れ戻そうとする場合もあります。このような時に子供を保護する目的で、子供に対する権利を親から失わせるように家庭裁判所に請求することができます。これを「親権喪失の請求権」と言います。なお請求できる権利を持っているのは、子供の親族、検察官、児童相談所所長、子供自身、未成年後見人、などとなっています。家庭裁判所はこの請求を受けたら審議によって親が子供に対して害を与えているかどうかを判断します。その結果、害を与えていると判断されれば、家庭裁判所はその親に対して子供に対するすべての権利を喪失させることを宣言します。これにより、子供に対するあらゆることの決定権は、新たに選任された親族や未成年後見人にその権利が移ることになります。なお子供本人や親族から宣言の取り消し請求を行い、それが家庭裁判所に認められれば一度喪失した権利を再び回復させることもできます。

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