児童虐待によって改正された民法

近年、親によるいたましい児童虐待事件が増加し社会問題となっていたことから、児童を虐待を防ぎ、その権利と利益を守ることを目的とし、平成23年6月に民法が改正されました(平成24年4月1日施行)。
民法には従来から親権喪失の制度がありました。しかし、親権喪失は親権を剥奪するという重大な結果をもたらすもので、親権を喪失させることが躊躇されたり、あるいは親権喪失ではなく親権を制限をしたほうが親と子にとって望ましい場合もあると考えられました。
そこで、親権喪失の原因や請求権者を見直すとともに、あらたに親権停止の制度が設けられました。父または母による親権の行使が困難または不適当であることにより子の利益を害するときに2年以内の期間を定めて親権停止の審判をすることができるとして親権停止の制度がつくられました。親権に関する規定では、子の監護と教育に関する権利は子の利益のためのものであることが明確化されました。
また、親権制限により未成年後見が開始した場合などにおいて、複数または法人の未成年後見人を選任することができるようになりました。
このほか、離婚後の子の監護に関する事項として、親子の面会交流などが明文化されました。

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